6月に決算を迎えられる法人の皆様へ
こんにちは、本日も、「たど俊也税理士事務所」のホームページをご覧いただきありがとうございます。
この「ご縁」が「貴社」と「たど俊也税理士事務所」とのお互いの繁栄をつなぐ架け橋となれば幸いです。
6月に決算を迎えられる法人の皆様へ
決算月である6月がやってまいりました。貴社の経理の進捗状況はいかがでしょうか？
「何の準備もしていない」
「途中までしか作成していない帳簿を完成させないと…」
「毎月の試算表はできているから、あとは決算だけ組んでしまえばいい」
「税務調査後初めての決算で何をどう記載すればいいかわからない」
貴社の規模、社内体制などから、現状はいろいろな段階にありのではないでしょうか？
貴社の現状がどの段階にあろうとも、まずは「早期の現状把握」が必要です。
何の準備もしていない、試算表の作成が遅れてしまって頭を抱えている皆様は…
慣れない経理処理に悪戦苦闘されているかと思います。本当にご苦労様です。6月末まで時間は限られていますが、まだ少しだけ時間があります。できるだけ早く目に見える形で業績を把握し、黒字なら節税対策を、赤字なら経営改善対策を一緒に考えていきませんか！
試算表はできているが、決算予測がたてられない皆様は…
会計帳簿の作成、お疲れ様でした。「たど俊也税理士事務所」では「貴社の将来の夢」を達成できる等、予算を活用した来期以降の目標を設定することができます。
ご一緒に夢までのチャートをつくりませんか！
より信頼性の高い財務諸表を作成したい。
その意識、素晴らしいと思います。経理システムを構築されておられる賜物かと思います。「たど俊也税理士事務所」ではその経理システムの信頼性をより高めるために書面添付制度の活用を推進しています。
書面添付制度のもたらす信頼性向上の恩恵を受けませんか！
私ども「たど俊也税理士事務所」にご依頼いただいた貴社のメリットは次のようなものです。
届け出の確認、さらには提出漏れの届け出の提出を完了できる。
税務上の特典を受けるためには期限までに届け出をしないと認められないものがあります。
例えば…
青色申告承認申請書の提出が漏れていたため、設立初年度度で発生した損失を次年度以降に繰り越せず、結果、赤字を丸ごと捨ててしまう結果になってしまった。
消費税の簡易課税を選択すべきだったのに、届け出をしなかったため原則課税になってしまった。結果、翌年の納税額が多額に上り、資金繰りが大幅に悪化してしまった。
期限までに書類を提出することは本当に大事なことです。しかしそれらがすべて適切に提出されているか、特に税務に不慣れな経営者の方はそのチェックさえも非常に苦痛に感じられるのではないでしょうか。
「たど俊也税理士事務所」では税務のプロとして、適切な提出がされているかを分析し、追加して提出すべき書類があれば期限までに提出を完了させ、貴社の税務リスクを減少させます。
試算表に基づいて、会社の現状確認ができる。そのうえで、利益が大きすぎるばあには節税対策、損失が大きすぎる場合には利益対策を練ることができる。
税理士の経験から期中の数値を把握されておられない経営者の方によくあるボヤキを上げてみましょう。
「こんなに利益が出るはずじゃない」
「こんな額の税金が払えるわけがない、資金繰りが追い付かない」
「こんなに損失が出ては、今数字を銀行に持っていけないじゃないか」
本当に残念です。少しでも早く会社の現状を把握していれば何らかの対策を打つことができるだけに、本当に、本当に残念です。
この部分を呼んでいただいている皆様にはそのようなボヤキをせず、適切な対応をすることで、貴社の利益計画を完遂するお手伝いをさせてください。
来期の経営計画（予算）がたてられる。さらに同業他社との比較で来期以降の目標値を設定することができる。
「たど俊也税理士事務所」はＴＫＣ会計人の税理士事務所です。TKCのシステムで処理させていただきました「貴社」の財務関係資料に、予算策定、中期経営計画の策定を付け加えることで、「貴社の夢」へのお手伝いができるものと思われます。
TKCでは予算策定のシステムのほか、同業他社の財務データをまとめたBASTと呼ばれる統計データを備え付けております。貴社の市場の中での立ち位置と、どの程度の優位性・劣位性があるのか、を具体的数値としてお示しできるかと思います。
ぜひこのBASTを持つ会計人を利用してください。必ず貴社の業績を伸ばすための指針を示してくれるものと確信しています。
書面添付制度の活用でW（ダブル）の効用
書面添付制度とは、税理士が、どのような項目について、どの資料を、どの程度、どのような観点から検討し、どう判断したかを記載する書面です。また「貴社」より「たど俊也税理士事務所」に寄せられた相談事項についても記載することができます。
ではこの書面が何のメリットをもたらすのでしょうか？
第一には税務調査を減らす可能性があります。
税務署は書面添付された申告書には税理士に事前通知し、税理士に対し意見聴取の機会を与えなければなりません。この時点で税務署の疑問点がクリアになれば実際の調査は「なし」です。そう本当に「なし」なんです。これは使わない手はない制度でしょう。
第二には第三者から「貴社」の財務諸表に対する信頼性がアップします。
金融機関や主要取引先から財務諸表の提出を求められる場合があるかと思います。その際、この書面添付があれば税理士がその財務諸表に太鼓判を押したことになり、銀行によっては「金利面の優遇」が受けれたり、取引先からは「税理士が認めるほどの経理処理がしっかりしている会社」として認識されます。
注意：
書面添付制度は「貴社」での帳簿作成が前提となる制度です。できる限り多くの会社にこの恩恵を受けていただきたいと考えておりますが、当事務所にて記帳を代行する会社については当書面添付を行うことはありません。ご理解とご協力をお願いいたします。
最後に税務の世界でいわれる言葉で次のようなものがあります。
「事前節税、事後脱税」
税金を払いたくないのは理解できる。でも決算前(事前)におっこ苗場節税になるものも、決算後(事後)にやろうとすると脱税まがいの行為になってしまう。計画的にしないとだめですよ。
という意味で使われています。
最初にも記載させていただきましたが、一日も早く、現状の把握を行われるようお勧めいたします。
もし当事務所にそのお手伝いをさせていただくことができましたら、これに勝る喜びはございません。
山口県内は完全対応します。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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